、こういう問題につきまして、現在衆議院議員選挙法の第百四十七條には、特別投票による場合におきまして、「其ノ投票ヲ管理スヘキ者ハ之ヲ投票局理者、其ノ投票ヲ記載スヘキ場所ハ之ヲ投票所、其ノ投票ニ立會フヘキ者ハ之ヲ投票立會人ト看做シ第十二章ノ規定ヲ適用ス」と、こういうようにすでに規定があるのでございまして、この特別投票に関する規定につきましては、罰則の適用につきまして特別投票管理者とか、その投票所というようなものにつきまして
三 公証人年齡七十歳ニ達シタルコトキ に修正し、 公證人法第二十八條第二項及び第三十六條第六号の改正規定中「其ノ他確實ナル方法」を「其ノ他之ニ準スヘキ確實ナル方法」に修正し及び 第三十八條第二項中「其ノ文字」を「其ノ字數」に改め、同項及び同條第三項中「、嘱託人又ハ其ノ代理人及立會人」を削る。
またさらに同一政黨の候補者は、二人を越えて各種立會人を出すことができないことといたす等、選擧手續の公正を期することとしたのであります。 以上が本法律案中に規定いたしました主要な改正事項であります。
第二は、選擧の公正を確保するため、同一の政黨その他の關係に屬する候補者の届け出た者が、三人以上各種立會人となる事を禁止し、各政派の公平なる立會の下に選擧手續を執行せしめ、少數派の利益をも保護するに支障がないようにいたした點であります。
ここにおきましても、やはり總選擧の事務を審査の事務との同時施行とうい原則からの手續の簡略化をはかりまして、十二條、十三條のごとく、投票管理者あるいは投票立會人、投票所というようなものを、それぞれ總選擧のそれと同一にしたものであります。 第十四條は投票用紙についての規定でございますが、これは次の第十五條と竝んで、この國民審査法において制度的には新たにした形式であります。
審査は選擧の投票と同時に投票によつて行うことになるのでありますから、原則として選擧の事務擔當者及び立會人等は、審査の事務擔當者及び立會人となるものとし、その他投票、開票の日時、場所、投票の效力、審査に關する書類の作製等についても、大體選擧の場合に準じまして規定しました。
選擧區の問題、投票方法、投票用紙の問題、あるいは候補者の問題、もつと進めば立會人の問題とか、選擧管理人の問題とか、選擧運動の問題、あるいは選擧運動の公營の問題、あるいは繰上補充や補缺選擧も政黨法との關連上いろいろ問題が考えられると思うのでございます。そういうふうな問題があろうと思います。 それからあとはもうつまらぬ問題で、特に申し上げるほどの必要もございません。